トレンドマイクロは国内の民間企業や官公庁自治体などの法人組織を対象に、セキュリティインシデントの発生状況、経営層のセキュリティリーダーシップの有効性、IT環境やシステムへの懸念を把握する目的で「法人組織のセキュリティ動向調査」を実施しました。
本調査により、国内法人組織におけるセキュリティインシデントの被害傾向やセキュリティインシデントの実被害を軽減するために有効な取り組みが明らかになりました。このレポートでは、主に法人組織の経営層の方や組織の情報セキュリティ対策に関わる方に向けてこれらの情報をまとめています。
目次
- サイバー攻撃から組織を守るために経営層ができること
- セキュリティインシデント発生率は約8割に
- インシデントによる被害発生率は約4割、年間被害額平均は1億4800万円に
- 実被害を防止する鍵となる「CSIRTの実効性」「リスク管理」
- 経営層がやるべきことは何か - テレワーク環境のセキュリティ対策が喫緊の課題に
- 約7割の組織がテレワーク環境に懸念あり
- 対策が定まらぬまま利用が進むテレワーク環境 - Appendix：業種別・従業員規模別 調査結果
- セキュリティインシデント発生率
- セキュリティインシデントによる年間平均被害額
- 組織のCSIRTの実効性
- 情報セキュリティのリスク管理の実施状況
- 経営層のセキュリティリーダーシップ