サイバー攻撃の被害がどれだけ深刻なのか、国内の民間企業や官公庁自治体といった法人組織がどのような脅威に直面しているのかを定量的に評価するため、トレンドマイクロは「法人組織におけるセキュリティ実態調査」を実施。法人組織の41.9%が何かしらの「重大被害」にあっており、前年比3.4%増。その年間被害額 平均2億3,177万と前年比10%増加しています。ランサムウェアによる業務データの暗号化から個人情報の漏えいなどの様々な「重大被害」によって、法人組織にもたらす経済的影響が年々大きくなっています。
セキュリティインシデントによる被害実情や対策の実態を把握し、自組織の今後のセキュリティ対策強化にお役立てください。
目次
- セキュリティインシデントによる被害状況
- 業種特有環境におけるセキュリティインシデント発生状況
- セキュリティ対策実施状況
- セキュリティ包括度
- 技術的対策実施状況
- 組織的対策実施状況
- 2016年からのランサムウェア騒動に伴うセキュリティ予算の変化
- 業種特有環境におけるセキュリティ対策状況
- セキュリティ体制構築状況
- セキュリティ関連法規制・ガイドライン理解度・対策反映度
- セキュリティ関連組織・役割設置状況
- セキュリティポリシーならびにセキュリティ対策グループ統一度状況