地方自治体のクラウド活用、ここが大事！
※いつでも視聴可能なオンデマンド版（動画放映のみ）です

SaaSサービス利用時やローカルブレイクアウト実施時、パブリッククラウド移行時など、クラウド活用に伴い重要となるセキュリティ対策をご紹介します。

注目ポイント

  • Office2016、2019のサポート終了に伴うMicrosoft 365利用検討時のセキュリティ対策
  • LGWAN系からのローカルブレイクアウトを実施し、SaaSサービス（クラウドストレージ等）を利用する場合のセキュリティ対策
  • 住民への行政サービスの提供を滞りなく行うために、ガバメントクラウドへのシステムリフト時に必要なセキュリティ対策

こんな方におすすめ

  • 地方自治体（市町村）の情報システム部門・ITセキュリティ部門の管理職および担当者の方
  • 弊社販売パートナーの営業・プリSEの方

アジェンダ

  • 環境変化：M365の利用
  • 環境変化：クラウドストレージの利用
  • 環境変化：ローカルブレイクアウトの実施
  • 環境変化：ガバメントクラウドへのシステムリフト

開催概要

開催日時：2023年5月 約60分
開催方法：オンラインウェビナー ※ON24を利用します
参加方法：お申し込み後に別途メールにてご案内致します
参加費用：無料

※ウェビナーを視聴するためのシステム最小要件(対応システム構成など)が記載されています。
システムテスト結果が正常でも、環境により視聴が安定しない場合もございますので予めご了承ください。
なお、モバイルでの視聴も可とありますが、PCによる視聴を想定したコンテンツも用意しておりますので、PCでの視聴を推奨いたします。

下記フォームからご登録ください。メールで当日の参加方法をお知らせ致します。

#

イベント内容

2040年問題といわれる高齢化社会が到来した際、Society 5.0（デジタルの力を活用する社会）の実現が必要となります。その中で、「スマートシティ」「デジタル田園都市国家構想」「スーパーシティ」「働き方改革」「行政DX」などのキーワードを実現するために、多くの場所でクラウドサービスやSaaSサービスの利用が加速しています。

地方自治体では「三層の対策」が行われたことで、以前に比べてセキュリティは向上しました。しかし、Society 5.0実現に不可欠とされる、クラウドやビッグデータの利活用には少し不便な環境となったかと思われます。今後、地方自治体でもSociety 5.0に向けてクラウドやビッグデータ、SaaSサービスなどの利用検討を行っていく必要があるでしょう。

本ウェビナーでは、地方自治体におけるクラウド活用などの環境変化に伴い必要となりうるセキュリティ対策について、弊社の営業より丁寧に解説させていただきます。ぜひご視聴いただき、自組織のセキュリティ向上にお役立ていただけますと幸いです。

スピーカー

渡辺 政宏
トレンドマイクロ株式会社
エンタープライズ営業本部

 渡辺 政宏

 

地方自治体や教育委員会の営業支援を担当。現場営業時代には、中央省庁や地方自治体を担当し官公庁向けのセキュリティ提案営業に携わる。自治体、中央省庁顧客で発生したインシデントレスキューも数多く経験。